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[Busan AsiaGateway] 韓日の8自治体「超高齢化社会に共同対応していく」 - 「釜山ㆍ慶南」 旅行ㆍ情報の窓口
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韓日の8自治体「超高齢化社会に共同対応していく」
[発行日]  2018-11-16 오후 1:22:00

▲韓日海峡沿岸圏都市間の友好協力および地域発展のため、「第27回韓日海峡懸案 市道県交流知事会議」が今月13日の午後、釜山市海雲台区のウェスティン朝鮮ホテルで行われ、韓日の8自治体の知事が集まった(写真)。写真は左から中村法道長崎県知事、キム・ギョンス慶尚南道知事、小川洋福岡県知事、オ・ゴドン釜山市長、村岡嗣政山口県知事、キム・ヨンノク全羅南道知事、山口祥義佐賀県知事、ウォン・ヒリョン済州島知事。


釜山市と慶尚南道・全羅南道・済州島、日本の山口県・福岡県・佐賀県・長崎県など韓日8つの自治体のリーダーが11月13日午後、海雲台のウェスティン朝鮮ホテルで行われた「第27回韓日海峡沿岸 市道県交流知事会議(以下 韓日知事会議)」で顔を合わせ、「老人福祉現場専門家の交流会のための実務会議開催」など4つの事案に合意した。

この日の会議は「超高齢化社会の対応施策」をテーマに行われ、オ・ゴドン釜山市長は5~60代を対象とした雇用先の創出、高齢親和産業の育成、高齢親和広場の運営、介護システムと4次産業技術の活用など5つの施策を提示。オ市長は続く自由討論で、韓日両国の高齢化問題対応方案および優秀施策を共有するため、両国8自治体の老人福祉現場専門家が交流する事業を提案。今後実務会議を行うことが決定した。

その他、来年の共同交流事業として青少年サッカー大会を済州島で開催、韓日海峡沿岸観光プラン作成事業を韓国の4自治体で開催、各8自治体が主催する文化経済交流事業の相互協力などで合意した。オ市長は「超高齢化社会がもたらす変化に予め対応するための両国の交流を通して、韓日関係が将来的により好転していくことに期待」と話した。

同会議は韓日海峡沿岸の8自治体の市長と知事が集まり、交流・協力を模索するため、1992年に済州島で初めて開催された。毎年8つの市・道・県が交代で開催し、来年は長崎県で開かれる。






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