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[Busan AsiaGateway] 7カ国の原発専門家のフォーラム、釜山で - 「釜山ㆍ慶南」 旅行ㆍ情報の窓口
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7カ国の原発専門家のフォーラム、釜山で
[発行日]  2018-04-11 오후 2:11:55

機張(キジャン)郡は4月10日、同郡のホテル「ヒルトン釜山」で「原発立地地域の安全と繁栄のための機張フォーラム」を開いた。フォーラムは2012年と15年に続いて3回目で、世界7カ国の原発が立地する15都市の原発関連官僚と専門家が参加した。

「原発解体に伴う原発立地地域の繁栄方案」というテーマの発表で、米国イリノイ州ザイオン市のアルバート・ヒル市長は「原発の閉鎖と解体は、地方税の確保や市民の雇用創出に非常に否定的な影響を及ぼした」と述べた。ザイオン市では1974年から98年まで2基の原発が稼動していた。98年に2基とも稼動を中断、2010年から解体作業を行っている。機張郡では古里(コリ)原発1号機が昨年6月に閉鎖され、同2号機も23年に稼動が中断される予定だ。

ヒル市長は「原発が稼動していた当時、発電所が自治体に払っていた税金は年間1,900万ドルだったが、閉鎖後は100万ドルと大幅に減った。原発閉鎖の決定により正規職雇用も800件がなくなり、地域経済もあっという間に冷え込んだ」と説明した。結局、ザイオン市は原発解体の過程で出る使用済み核燃料と廃棄物を市域内に貯蔵することを決め、その後、米国連邦議会はザイオン市など原発立地地域に対する財政支援プログラムを含む支援策を審議している。ヒル市長は「もう原発の時代は終わり、原発解体に向き合うべき時代だ。原発の収益金に依存してきた自治体の現実を克服する対策は、必ず用意しなければならない」と力を込めた。

米フロリダ州の原発解体作業の諮問経験があるレイク・バレット氏は「原発の閉鎖と解体は、原発立地地域にとって重要なチャンスでありチャレンジでもある。原発解体を議論するにあたり、必ず市民も参加して意見を言えるようにしなければならない」と述べた。

一方、機張郡はこの日、世界の原発立地地域同士で、安全な原発運営と解体について今後も継続して話し合っていこうという内容の共同宣言文を採択した(写真)。






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