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「韓日、アジア平和・繁栄にリーダーシップ発揮を」
『戦略外交原論』著者・兼原駐韓日本総括公使インタビュー
[発行日]  2011-11-21 오전 11:26:51

「TPP(環太平洋経済連携協定)は日本を開国するための一つの道具です。日本が世界経済と歩調を合わせ発展するためには変化が必要なのです」。

30年の経歴を持つ現職外交官として、『戦略外交原論』というタイトルの本を今年4月に出版して注目を集めた兼原信克・駐韓日本大使館総括公使(52)が、釜山にある東西(トンソ)大学が開いた特別講義への参加も兼ねて、17日釜山を訪れた。総括公使は大使に次ぐ2番目の官職だ。彼は今年1月に韓国に赴任する前は早稲田大学で2年間外交を教え、日本の外交政策の司令塔である総合外交政策局などの要職にあった。

兼原総括公使は釜山日報とのインタビューで、最近日本で熱い議論になっているTPP交渉について「日本のTPP加入は、明治以降3番目の開国だ」と、その重要性を強調した。1868年の明治維新で日本が生まれ変わり、第2次世界大戦以降の経済再建過程において日本が大きく変わったように、今回のTPPが日本が変わるきっかけになるという期待だ。

-著書で「日米同盟がアジア・太平洋地域の平和と繁栄の基盤」であると強調しているが。
中国は資本主義政策を導入して経済的に浮上してきており、日本は中国と「仲間」であると言えるほど経済的には密接した関係だ。しかし、中国が将来アジア・太平洋のリーダーになることができるかどうか、責任感を持ってアジアの平和と繁栄のため努力することができるのかどうか、を考えてみなれけばならない。自由、市場経済、民主主義などの価値が重要だ。中国は国力が大きいため、日本単独では対応することができない。70万人の韓国軍、150万人の米軍、20万人のオーストラリア軍を合わせてやっと、中国人民軍と同じ数になる。

-中国の軍事力拡大は、いつまで続くとみるか。
中国は発展段階で見ればまだ「若い国家」だと言える。「若い国家」は国民の福祉などに金を使うより、経済力さえ確保できれば継続して軍事力を増強しようとする傾向がある。中国もお金がある限り、軍事力を持続的に強化するものと思われる。ここに中国内部のナショナリズムも作用している。中国が自由貿易の原則を信じ、守るのならば、あれほど多くの軍事力は必要ないだろう。

-日本が持っている21世紀の対韓国外交政策の目標は何か。
韓国と日本が共にアジアの平和と繁栄のため、リーダーシップを発揮することだ。韓国の経済力は、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国を合わせたものと同じくらいに大きくなり、国際舞台での影響力も大きくなっている。特に韓国は、1980年に発生した光州民主化運動の7年後の1987年に民主主義を勝ち取ったという貴重な体験をもっている。このような経験を以ってすれば、アジアの民主主義を導いていくことができるだろう。崔龍五記者choice@






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